皆様こんにちは、管理人のヤマです。
以前お話しました、20代から40代の貯蓄編でのお話に通じる話ですが、今回は20代・30代・40代の年間の手取り（税引き後）のお話をしていきます。現代の日本では収入が目減りしOECD加盟国の中でもかなり低水準にあたります。具体的に年代別の平均と中央値をみていきましょう。
①20代世帯の年間手取り額、前回同様中央値と平均値は2020年の金融広報中央委員会のデータから参考にしますと年間手取り額20代の中央値は『200万円』、平均値は『217万円』です。20代ですと中央値、平均値共にそこまで差が無いのは分布の殆どが、300万円未満で構成されているからです。その数字は脅威の57.1%！これでは現代の若い世代が労働意欲が低下するのも納得です。300万円～500万円でも26.6%と約84%が税引後ですと悲しい結果になっております。500万円～750万円未満が4.5%、750万円～1,200万円以上に関しては全部の数値を合わせても0.9%で1%に満たないです。これほどまで日本の手取りは下がっているのが現状です。これでは消費に回そうと言う方も少なく日本が段々先細りしているのがデータとして裏打ちされてしまっています。国の税金による重い負担と企業の従業員に対しての支払い能力が下がり、会社を存続させようとする内部留保に舵を切っているのも大きいのかも知れませんが、あまりにも低い結果ですね。一人一人が生きていくのがやっとです。何とか改善をしないと若者のやる気と日本の今後が心配です。
②30代世帯の年間手取り額、年間手取り額30代の中央値は『300万円』、平均値は『298万円』です。30代ですと中央値、平均値でなぜか中央値が逆転している現象が起きています。注目すべき点は、300万円未満が39.7%に対して300万円～500万円未満が40.6%と少し逆転している事で中央値が押し上げられた形になっています。500万円～750万円未満も10.3%と20代の4.5%から改善されています。建設業や運輸業、公務員で年齢による昇給や昇格が要因かと思われます。750万円～1,200万円以上の数値に関しても全部の数値の合計が20代の頃よりも上昇し2%になった事も大きいですが、まだまだ高給取りと呼べる方はごく一部です。やはり収入が増えても税負担が重い事で年間の手取りが増えない事がデータで見ていますと分かりやすいですね。ただ一部の業種においては20代の頃と比較してしっかりと従業員に対して支払いをしている企業も増えてきたのは良い傾向でしょうか。ただまだまだ他国と比較した場合に賃金が安い事は否定できないです。
③40代世帯の年間手取り額、働く核となる40代ですがその年間手取り額40代の中央値は『250万円』、平均値は『310万円』です。40代ではふたたび平均値が中央値を逆転ししっかりと30代の頃よりも上昇していますがその逆に中央値は下がっています。原因としては、300万円未満が44.1%と30代の頃よりも数値が増えてしまい、それに伴い300万円～500万円未満が27.0%と大きく減少しています。要因としては早い企業ですと、45歳を起点に年齢給が頭打ちになり給料が目減りする事に起因している可能性があります。または早期退職で社内の刷新を図ったりした結果中堅層が居なくなりデータの総数が減り減少した可能性もありますが実際の所は企業間でブラックボックスな為、もしご存知の方は教えてください。500万円～750万円未満に関しては12.7%と30代から更に2.7%増加しています。30代同様、建設業や運輸業、更に製造業や医療、公務員で年齢による昇給や昇格が要因かと思われます。750万円～1,200万円以上の数値に関しても全部の数値の合計が30代の頃よりも上昇し5.7%とかなり良い水準にはなってきましたが、全体で見るとごく僅かなのかも知れません。ですが一握りに入れる企業にいらっしゃる方はぜひ目指しても良い目標なのかも知れません。
また日本は年功序列が強い為、新卒で入社した方への待遇が良くなる点に関しては必然なのかも知れないです。
企業や職種によって年収が変わるのはもちろん当然ですが、予想以上に手取りになると税負担が重い為、全体的に中央値と平均値の差が開きにくいのはデータで見ると悲しいですね。次回は50代と60代の手取り額を見ていきますが、何とも言えない感じになりそうです。
皆で作ろう豊かな社会。
本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます。次回もよろしくお願いします。